米国のクリエイターに直接報酬を支払っているブランドであれば、2026年に支払う金額から1099-NECの提出基準が支払い相手1人あたり年600ドルから2,000ドルへ引き上げられます。2025年7月に成立した予算調整法(通称One Big Beautiful Bill)による変更で、実際の申告書が最初に提出されるのは2027年初めです。同じ法律は、PayPalやVenmoのような第三者決済網に適用される1099-Kの提出基準についても、本来600ドルまで段階的に引き下げられる予定だったものを取りやめ、年2万ドル超かつ200件超という、はるかに高い元の基準へ恒久的に戻しました。両方の基準が同時に上がることで、どちらの書類でも1099が届かないクリエイターが去年より大幅に増えますが、だからといってその所得が非課税になるわけではありません。複数チャネルに分けて支払ってきたブランドは、年末前にクリエイターごとの合算額を自社で整理しておく必要があります。
今回、正確には何がいつ変わるのか？
変わるのはクリエイターが納めるべき税額ではなく、ブランドが税務当局に支払い内容を書類で報告しなければならない基準線です。2025年7月に成立した予算調整法は、事業所得の支払いに使う1099-NECと、その他の所得に使う1099-MISCの提出基準を、2025年12月31日以降の支払い分から、支払い相手1人あたりの年間合計600ドルから2,000ドルへ引き上げました。2026年に支払った金額を対象とする申告書が2027年初めに初めてこの新基準で提出され、それ以降はこの2,000ドルという基準自体も毎年インフレ連動で調整されます。実務上もっとも重要なのは、これが新基準が最初に適用される年だという点です。ここ数年600ドル基準に合わせて組んできた社内アラートや自動化ルールがあるなら、今年の支払い分からはそれが静かに古い基準のまま動くことになります。
同じ法律が1099-Kの基準まで戻したのは、なぜ重要なのか？
2021年に成立した法律は、PayPalやVenmoのような第三者決済網に適用される1099-Kの提出基準を、年2万ドル超・200件超からわずか600ドルへ段階的に引き下げる予定でしたが、国税庁(IRS)は施行を何度も延期してきました。2025年の予算調整法はこの段階的引き下げ計画そのものを遡って撤回し、1099-Kの基準を年2万ドルを超え、かつ同時に200件を超える場合という、両方の条件を満たして初めて発行義務が生じる元の高い基準へ恒久的に復元しました。一部のブランドは「決済網が少額の支払いまで自動的に捕捉してくれる」という前提でプロセスを組んできました。アフィリエイトプログラムの成果報酬やプロモコードの精算をPayPalやVenmoのような決済網で支払っているケースが特にそうです。その前提は今回の改正で崩れました。決済網経由の支払いは、いまや2,000ドルどころか2万ドルを大きく超えなければ1099-Kが発行されないため、そのバックアップに頼っていたプロセスは今後さらに多くの支払いを見落とすことになります。
1人のクリエイターに複数チャネルで分けて支払う場合、基準はどう適用されるのか？
2,000ドルという基準は、チャネル1つひとつではなく、同じ支払い主体(同じブランド、または同じ納税者番号)が1人のクリエイターに1年間で支払った金額の合計に適用されます。コンテンツ制作費を直接請求書で支払いながら、同じブランド名義で運営するアフィリエイトプログラムからプロモコードの成果報酬を別途支払っている場合、法律上は同じ支払い主体から出た金額なので、両方を合算して基準を超えているか判断する必要があります。例:コンテンツ制作費の請求書1,300ドルと、同じブランドのアフィリエイトプログラムを通じたプロモコード成果報酬900ドルを同じ年に支払った場合、合計は2,200ドルとなり2,000ドルの基準を超えます。よくある問題は、マーケティングチームが見ているエンゲージメントやコンバージョンのデータと、財務チームが見ている決済バッチが別々のシステムにあり、両者を合算した年間の数字を誰も所有していないことです。そこにサブアフィリエイトや紹介チェーンが重なると、そもそもどちらが1099発行の責任を負う支払い主体なのか、契約書に明記されていない場合が多くなります。
1099が届かなければ、その所得は申告しなくてよいのか？
いいえ、そうではありません。今回の改正はブランドが書類を発行しなければならない基準線を引き上げただけで、クリエイターが得た所得が課税対象かどうかを変えるものではまったくありません。1099が届かなくても、クリエイターは受け取った金額をすべて自ら申告する義務があり、これはブランドが代わりに負う責任ではありません。ブランド側でより重要なのは逆方向のリスクです。「1099を送らなかった」という事実が「報告すべき支払いがなかった」ことの証明にはならない点を、自社の取引先支払い記録を監査される場面に備えてはっきりさせておく必要があります。クリエイターへのブリーフや契約書にW-9を回収するタイミングと1099発行の責任主体を明記しておくことが、このリスクをブランド側で管理する方法です。
年末前にブランドが今すぐ確認すべきことは？
新基準が最初に適用されるこの第4四半期に、一度整理しておけば済む点検が4つあります。第一に、直接請求書、アフィリエイトプラットフォームの成果報酬、手動でのPayPal支払いなど、クリエイターへ支払いが発生するすべてのチャネルの年間金額を、クリエイター(納税者番号)ごとに合算する台帳を一本化します。第二に、利用しているアフィリエイトプラットフォームやエージェンシーが代わりに1099を発行するのか、ブランド自身が支払い主体として発行責任を負うのかを契約書で確認し、不明確なら今回の更新タイミングで明記します。第三に、2,000ドルを超えるかどうかは年末にならないと分からないため、基準を超えるかどうかにかかわらずW-9は最初の支払い時点であらかじめ回収しておきます。第四に、サブアフィリエイトや紹介チェーンのあるプログラムでは、どの段階が1099発行の責任を負うのかを契約書に明文化します。チャネルが分かれるほどクリエイターごとの合算額を見落としやすくなるのと同じように、どのチャネルが実際に売上を生み出したのかも、散らばったデータの中で見落としやすくなります。ハイパースターはクリエイターごとの実売上を一箇所に紐づけるため、精算シーズンのたびに散らばった支払い記録をつなぎ合わせるのではなく、最初から一つの数字で管理できます。第4四半期の精算プロセスを見直し中なら、今すぐ始める。
